昨年、過去5年遡って父親の確定申告をしたところ、所得税、住民税合わせて40万ほど還付されました

理由は簡単で、介護保険料は特別徴収されていましたが、後期高齢者医療保険が口座振替となっていたため所得控除の対象とならず、30年近くも割高な所得税、住民税を特別徴収されてきたからです

しかし、5年超の時期は時効により消滅、還付申告できる過去5年分だけしたものです

今年も日本年金機構から源泉徴収票が届くのを待って還付申告をする予定でいましたところ、その昨年の源泉徴収票をよく見ると、扶養控除配偶者欄に一昨年亡くなった母親の名前が記載されていて非常に驚いたのです

母は一昨年の12月に亡くなり、速やかに年金事務所へ死亡通知をしているのです
それを死亡翌年の1年間を控除対象配偶者として税額計算して特別徴収をしているため、当然昨年の納税額が間違っている可能性が高いのです

そこで、私は源泉徴収票の件で年金事務所に電話で問い合わせをしました
すると対応した女性職員のあまりにもいい加減で、でたらめな説明を受けることになったのでした

まず、源泉徴収票の間違いについて指摘をすると、年金機構にミスはないの一点張りで前後の説明は全く無し

特別徴収された所得税額が変わる可能性を指摘すると、「準確定申告をして下さい」という

私「は！？」

私もCFP1級ファイナンシャルプランニング技能士なので基礎的な金融知識はあります
準確定申告がどういう場合にすべきなのかは知ってますが、この職員は繰り返し準確定申告の必要性を訴えて来るのです

死亡した母の年金は基礎年金を中心に年額せいぜい86万です
どこに準確定申告の必要性があるのか？

すると「たとえわずかな年金額でも収入は収入です、死亡後4か月以内にするのです」

アホか？おまえは？

準確定申告は、主に自営業者が確定申告前に死亡した場合に、これまでの所得を申告するものです
年金生活者の場合、年400万以上ある場合にすべきものとされています

それを、良く知りもしないのに、いい加減なにわか知識で、問い合わせしてきた相手にでたらめを吹聴してくる姿勢に、上席者に折り返すよう指示しました

ところが4時間しても電話をしてこない

その間、こちらで調べると、昨年1年間の状況は、一昨年9月頃におこなわれる「公的年金等の受給者の扶養親族等申告書」によって決まるようです

一昨年の9月にはまだ母は生存していたため、控除対象配偶者として申告したところ、死亡後の昨年1年間「控除対象配偶者」として扱われてしまったのです

これだけとっても、日本年金機構は事務手続きがいい加減だと思えますが、その理由について年金事務所に電話したのが今回の発端だったのですが、全く知識のない女性職員が出て極めて迷惑な対応を受けたのでした

再度また電話して、先ほどの女性職員を呼び出し、本人の間違いと知識不足を指摘すると、しばらくは話をはぐらかしたり、すり替えたりしていましたが、最終的に自らの間違いを認めて謝罪をしてきましたが、まだ職員になって日が浅いことを理由にしていました
聞くと、正職員らしいです

私の経験では、コールセンターでも窓口でも、契約社員の方が正職員よりも気持ちの良い対応をされる方が多い印象です

また、上席者に話の内容が伝わっていないことを懸念して、電話を変ってもらい苦情を伝えました

職員となって日が浅かろうがどうでも良いことですが、日本年金機構かつての社会保険庁が以前いい加減で野放図な年金行政をしていて解体にまで追い込まれたことをもう忘れたのか？

ここで書いてる内容は苦情の一部に過ぎず、実際の対応はとてもひどいものでした
本音で書けば、その職員の横着で怠惰な対応には悪意すら感じました

電話、窓口対応をするのなら、正確さとわかりやすさ、そして親切さを心掛けるべきなのです

結局この件に関しては、確定申告をして亡母を控除対象配偶者から外し、実態に即するようにしました結果、数万円の支払いとなりました
一瞬、ほっとこうかとも考えましたが、還付申告だけして納税の申告をしないのはアンフェアだし、万が一後から言われるのも嫌だったからです

振り返れば、母が死亡した後に簡保の件で郵便局に行ったときの窓口スタッフも少し似ていました
担当の説明に腑に落ちないところがあるとどうしても気になってしまう性質なのですが、間違ったことを平然と説明してくる職員もいるのです

どんなことでも問い合わせをする前に自分で調べるなど、地ならしをしてからの方が良いでしょうし、100％相手を丸呑みするのはリスクを伴うことも意識した方が良いでしょう