消費減税をすべきでない

昨日は、近所で懇意にしている寿司屋でおこなわれた落語の寄席に参加してきました

笑点もたまに見ますが、間近で見る芸はやはり違いますね

笑点は初めて出した観覧応募はがきは一発で当選したものの、以後はすべて落選

厳正な抽選はされていないのでしょう

さて、

.消費税は、法人、個人に限らず広く平等に課せられる税です

一部の軽微な優遇制度は別として、これほど公平な制度はないと思う

国税庁によると、消費税を導入する国は150か国以上あり、多くの国や地域では日本の10％よりも高い税率が課せられています

そういう意味では、「日本の消費税率はまだ上げ余地がある」という解釈ができなくもない

日本は89年に初めて導入されて以来段階的に税率が高くなってきましたが、バーターで物品税が廃止されたり、法人税が下げられたりして現在に至っています

法人税を下げてきたのは、日本の国際競争力を高めるためだったし、そもそも中小企業には法人税の優遇制度もありますが、多くの企業は内部留保に勤しみ賃金アップには消極的でした

現在物価高対策が焦点のひとつとなっています

そのため各党消費減税を公約にしていますが、これほど選挙目当ての愚策はないと私は見ています

既に先日、高市自民が選挙公約に食料品時限減税を打ち出した途端、日経平均株価は暴落し長期金利は高騰しました

財源を曖昧にし、具体的な議論を先送りにした公約は実現性が低いかも知れませんが、仮に実現したとしても期限が来れば需要の先食いが発生し、元に戻したときの反動が発生するのです

さらに長期金利の上昇という市場の警告を無視し、国際金融資本からの疑念を招けば、本当の意味での不況に陥りかねないと思います

今日のモーサテには堀古さんが出演

円安、インフレ、長期金利の上昇という負のスパイラルが止められず、5年後の日本には複合危機が起きると警鐘を鳴らしました

今も住宅ローンの借り手の7割は変動金利であり爆弾を抱えている状態

長期金利が上昇しても国債買い付けはインフレを招く副作用があり、もはや政府には打つ手もなくなると言ってます

物価高対策は、賃金アップを強く推進するのがベストであり、消費減税という悪手は禍根を残すことになるとみる

すでにガソリン暫定税率を廃止し、収入の壁撤廃による所得減税もおこなっており、低所得者向け給付金も継続的におこなっています

これ以上の大衆迎合愚策はありません

政治は、何を実行し、何を捨てるかですが、そこには未来への処方箋が無ければいけません

将来の政府は利払いだけで身動きができなくなるでしょうが、その将来に禍根を残すやり方には私は反対です