実家を整理すると出てきた互助会加入者証！？

実家のタンスの奥から生活互助会の加入者証なるものが2枚出てきた

少し厚紙で長4封筒よりひと回り小さいくらい

印字された日付を見ると昭和48年加入、満期昭和53年となっている

父親名義で、住所は現在の実家以前の住所が記載されていた

本来ならゴミとして処分してしまうところ、念のため持ち帰って確認しておこうと思った

しばらく存在すら忘れていたところ、急に思い出して記載された「〇〇県〇生活互助会」なる電話番号に電話するも「現在使われていない」というメッセージ

しかし、ネットで調べてみるとヒットした

この会社は1967年（昭和42年）に設立され、1981年（昭和56年）に社名を変更している

互助会などと称しているが、実は冠婚葬祭（ほぼ葬儀が中心）の未来需要の先食いが目当てのカネ集めで、青田刈りをして他社と差別化、加入者から見たらお得なようでお得でない束縛条項やリスクもあるため加入の価値はほぼないものです

早速電話してみた

（私）「実家を整理していてかなり古い加入者証が出てきたんだけど、現存するか調べて貰えますか？」

加入番号、名義人、生年月日を伝えた

電話対応の女性がPCを叩く音がする

（担当）「まず1枚目が18,000円、2枚目も18,000円、それとは別にもうひとつ〇〇〇〇という加入番号で4,000円残ってますね」

ほう、計40,000円も？私は大変驚きつつ確認してみるものだと思った

ところが解約の手続きを聞きながら私は違和感を抱くようになる

（担当）「加入証の2件合計36,000円については解約手数料6,716円と振込手数料605円が引かれて28,679円になります

もうひとつの4,000円は解約手数料がありますから残高は0になり振込額はありません」

ふーーん・・・（私）

財布を握っていた故母が加入したと思われるが、ネットもない当時おそらく折込チラシで勧誘していたものを母主導で父名義の契約をしたのだろうと推測する

そんな話をしていると、

（担当）「平成10年頃に別の〇〇〇社に依頼することになったので解約したいというお申し出があったようです、〇〇万円をお返しした記録があります」

（担当）「ご住所も現在の〇〇区〇〇台で登録されています」

え？そんな記録まであるの？（私）

私は違和感を持った、それは

（1）手持ちの満期加入証は36,000円という少額とは言え50年も預けていて1円の利息もない（そういうものなんだろうけど・・）

おそらく業者は預り金を銀行へ預けて収益を得ていだろうにね

（2）解約手数料って何？ペナルティ？約款にも書いてあるとかいってたけど、送ってきた返送用の解約届には詳細な計算式も約款等説明書も無かったけどね

（3）「平成10年頃」に一度解約を申し出ているにもかかわらず、一部残高があることを意図的に？伏せ、移転先住所を登録したにもかかわらず四半世紀にわたり残高通知することすら怠ってきた

かなりの野放図で杜撰な会社です

私は葬儀社については知人も多く大体のことは知っているが、この会社（葬儀社）は他の葬儀社に比べて葬儀代が2～3割程度高く、人海戦術をとる他の葬儀社に比べると社員と契約社員が少人数で葬儀現場を仕切るため式が間延びして、かつ不手際も多くなる

葬儀業界はリピート産業ではないため、こうした不満が引き継がれずリセットされてしまうためゾンビのように社会の中を生き抜くことになる

さらには、葬儀業界というのは社員の定着が悪く、同業界内を歩き渡ることで地位と収入を高めることを意図する輩がいることも事実

結果、ガバナンスが欠如し内部の改善が図られず、コンプライアンスが蔑ろにされ旧態依然の経営がなされることが多い

届いた解約届を返送するにあたり、上記のような意見を入れて送ってやった

自分の利益のために顧客を手段視するようなことはやめて欲しい

金融商品取引法のように「十分な説明十分な理解」を主旨とした冠婚葬祭取引法なる法律を作って消費者保護を図ったらどうだろうか？