国民年金の免除制度は廃止にすべき！

国民年金の免除制度というのは、「経済的な理由」で保険料を納めるのが難しい人に対して、一定期間、保険料の納付を免除したり、減額したりできる制度のことです。

例えば、失業中とか収入が激減した時に申請出来て、免除されるとその期間に対応する将来の年金受給額が減ってしまうんだけど、将来年金を受け取る資格期間（カラ期間という）としてはカウントされる。

国民年金の受給資格期間は、以前は25年以上（の支払い）だったところ、2017年の制度改正で現在は原則10年以上（の支払い）と大きく緩和されました。この10年以上には免除された期間も含まれます。

ここで問題になるのは、国民年金の支払いを免除されていても、その期間に対応した分が将来受給するときに満額の2分の１だけ国民の税金から支払われるということです。（全額免除の場合）

つまり、免除を受けたものは濡れ手に粟で、生きてる限り税金で補填された分を貰い続けることができるのです。

そのため、仕事や資産運用で金融資産を増やしてFIRE（早期引退）したような連中が、「経済的な理由」がないにも拘らず、全額免除を受けて将来税金分を受給しようとする行為が後を絶たないのです。

日本年金機構が免除制度の趣旨を、「経済的な理由」で保険料を納めるのが難しいことを掲げている以上、こうした行為は「不正受給」とされても仕方がありません。

一方で、過去の未納分を追納できる期間は、現在は「過去10年以内」とされています。

この期間をもう少し拡充して20年とか25年、いや一層のこと過去の全期間を追納可能にすればよいと思います。

1961年の国民年金法が制定されるもしばらくは支払いは努力義務でしたが、1991年の法改正で支払いは義務化され、年金保険料の強制徴収も可能となりました。

しかし、様々な事情により、支払いが困難な方もいるでしょう。

その場合は申請することによって受給資格期間（カラ期間）にカウントだけして、将来の受給金額には一切反映しないようにしたらどうだろうか？

そして、将来のいつでも過去の保険料未納分を時価で追納できるようにすれば、より公平な年金制度になるのです。

SNS界隈には、自身の金融資産を公開しながら、一方で国民年金の免除を受けていることを公開してるトボケタ人がかなりいますが、こうした脱法行為は早急に取り締まりの対象とすべきなのです。

制度の「欠陥」を悪用して旨い汁を啜ろうとする連中を、この際一網打尽に排除できるよう制度改革を推し進めるべきです。

ちなみに私は、60歳を過ぎてから若いときの未納分を追納して満額支払いを完了しました。

FIREした人には、ケチケチしたセコイ人がいるイメージもありますが、それは資産形成の過程で損得勘定を前面に出して算盤づくの生き方をしてきた名残もあるのではないかという気がします。

そうした生き方は、金融リテラシーとは表裏一体のもので、ややもすれば窮屈で決して褒められない生き方にもなりかねません。

しかし、上記のような年金すら払わないとなれば話は別で、見苦しい下品なやり方は止めて欲しいものです。