源泉所得税ゼロ～すでに減税効果は出ている

確定申告は今年で30年になります

会社員としての給与所得に加えて、歩合給を事業所得として申告してきました

額が大きくなってからは税理士を通しての申告でしたが、当時は紙での申告が当たり前でしたね

会社員を辞めた後も確定申告を続けてきてますが、10数年前に住民基本台帳カードができてからは電子申告になり、ICカードリーダーが必須となりました

今となれば、医療費の領収書を手にExcelに打ち込んだのが懐かしい

妻や娘の少ない株式配当金を申告して還付してもらっていたものです

今はマイナンバーカードによって毎年のように便利で分かり易くなってきてますね

私にはもう労働収入が無く、年金も貰ってないため年末調整も源泉徴収票もありません

昔は住民税だけで毎月、そうです毎月20万以上特別徴収されていた時期がありましたが、このところは株式や投資信託の配当や売買益に対して税が源泉されて、年に100数十万程度納税しているだけです

ブログ界隈には、複数の証券会社を使い分けて、配当金や売買益を緻密に計算したうえで総合課税化し還付を受けたうえ住民税非課税世帯を継続するというセコイ人もいますが、私はそんなセコイことはせずに源泉分離課税はそのままにして、所得ゼロの確定申告を敢えておこなっています

実は、確定申告をするのは自身のためではなくて、父と妻ためです

父は有料老人ホームに1年前から入居しており後期高齢者医療制度の資格確認書をホームに預けて、マイナカードは私が保管しています

昨年、父と二人でホーム近くの区役所分室へ赴き、電子証明書を更新してきました

年金は年末調整が無く、また父の場合は（理由は不明ですが）後期高齢者医療保険料が特別徴収されておらず口座振替となってしまっていたため、所得控除の対象になっておらず、これまで長きに渡り高い税金を納めてきました

（これについては以前ブログにもしましたが、数年前に私が気付き、消滅時効を迎えた時期を除き修正申告をおこなって40数万円だけ取り戻しました）

収入の壁撤廃により、基礎控除や所得控除の金額が複雑化したため、今後は確定申告は必須になるのかも知れませんが、いずれにせよ老人ホーム入居で本来不要な医療費が当たり前のように使われるようになったので、昨年の医療費明細がマイナカードに反映される2月上旬を待って申告する予定です

妻は契約社員として今も働いてますが、先日妻に言って源泉徴収票をダウンロードさせて確認したところ、源泉所得税が「0」になっていて少々驚きました

給与収入は267万ですが、給与所得よりも所得控除の額の方が上回っているからですが、私が支払っている費用を合算しても今までこんなことはなく、よくよく見てみると基礎控除が88万円となっており、これが所得税「0」となった要因でした

これは昨年、与党が国民民主党と合意に至り「収入の壁」を撤廃したことの結果です

（ちなみに私はこの政策を良いか悪いかの結論を出していません）

これも2月に入ったら医療費がマイナカードに反映されるのを待って確定申告をおこなう予定ですが、住民税非課税世帯になるかどうかは分かりません

妻は65歳になる来年まで同職場で働くのでしょうが、家計は私のお金で担っており、自由にすればよいと思います（妻の収入を当てにしてない）

ガソリンが安くなり、所得税が減税されて、さらには昔に比べれば子育ての支援も拡充されてきています

私は、消費税減税には強く反対で、日本の将来の安定した介護医療を担保するために、いずれある時期には消費増税をすべきと考えています

仮に食料品に限定して（特に免税ではなく）非課税となった場合には、実効性が無いとか飲食店の経営を圧迫すると言われています

コロナ禍で、協力金をただで貰いながら遊び惚けていた飲食店を多く知っているので、消費税制の変更で飲食店がどうなろうと知ったこっちゃないですが、日本の未来に禍根を残す大衆愚策には反対なのです

私が、以前からこう主張してると、経団連も同友会も昨日一斉に「財源を曖昧にした消費減税に反対」と訴えました

トラスショックならぬ高市ショックにならないことを願いたい